新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
令和４年10月１日からは、育児休業の取得回数制限の緩和等について施行されますことから、阿賀町職員の育児休業等に関する条例につきまして、国と同様に一部改正をお願いをするものでございます。 改正の内容でございますが、原則として１人の子に対して１回とされていました育児休業の取得回数を原則２回まで可能としております。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都市再生緊急整備地域については、本市都心エリアの多くのビルが老朽化などにより更新時期を迎えていることや、災害が頻発化している状況を踏まえ、容積率緩和等の特例の活用により、安心、安全な都市づくりや、企業誘致に適したオフィスビルの整備を促進するため、令和３年９月に国より指定を受けたものでございます。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都市再生緊急整備地域については、本市都心エリアの多くのビルが更新時期を迎えている中、容積率緩和等の特例の活用により、災害に強い都市づくりや企業誘致に適したオフィスビルの整備を促進するため、令和３年９月に国より指定を受けたものです。
議案第88号長岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等の改正を行うものであります。
また、申請書類の作成においても商工団体等と連携して様々なサポートをしてきたほか、さらに制度の内容についても経済状況情報共有会議や事業者へのヒアリングを通じて市内の経済状況を把握し、その時々に必要な緩和等の制度の拡充等を行ってきたことから、取り残されている事業者はいないものと考えております。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。
これにより、手続時間や滞在時間が短縮され、混雑緩和等が期待されることから、感染防止にもつながるサービスとなっております。 ◆松野憲一郎 委員 窓口の混雑緩和という説明がございました。昨日の私の一般質問でも申しましたけれども、今本市の職員にも感染者が70例ほど出ており、職員の方にとっても非常にいい環境で仕事ができるのかなと思いますので、引き続きお願いいたします。
国では、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等に係る事項について令和４年４月１日施行とされておりますことから、阿賀町職員の育児休業等に関する条例につきましても一部改正をお願いをするものでございます。
ＰＲの強化や県や国と連携した条件緩和等も相談しながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 ７款１項１目中、露店市場運営事業で、委員から、朝市は古きよきものと新しいものが混じり合っていい方向に向かってほしい民間の事業であるが、市の役割をどのように考えているかとの質疑に、理事者から、職員が市民の中に入っていき、行動を促していくような取組が必要であると考えている。
２点目は、売上げが前年同月比50％以上減少という対象要件の緩和等についてです。対象要件が前年同月比50％以上減少では、経営に困っているのに給付金の対象から漏れてしまう事業者が少なくありません。前年同月比50％以上という厳しい条件を緩和するよう国に求めていただきたいと考えます。また、１回限りではなく、事態が収束するまでの継続給付を国に求めていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いします。
棚田等条件不利地域を多く抱える当市としては、この支援の拡充策を熟知し、メリット、優先採択措置、また優遇措置の追加、採択要件の緩和等を新年度予算案に反映させて、地域振興策として生かさなければなりません。国の公表されているプロセス、想定では、12月中に指定申請が県から上げられて、１月に指定棚田地域振興協議会を組織し、来年の１月に活動計画を策定し、認定を申請すると、協議会で。３月に国が活動を認定する。
また、交通安全確保や防犯の面からも可能な限りスクールバスを出すことが必要と考えるが、乗車基準の緩和等を考えることができないものか、あわせてお伺いいたします。 ４項目めについてお伺いいたします。通学路における歩道の整備について。これは、県道森町鹿峠線についてお伺いいたします。
次に，幼児教育・保育の無償化及び地域型保育事業の連携施設の確保義務の緩和等に伴う条例改正について， ２号認定の子供たちの副食費の実費徴収について，保護者との対話を重視し，理解を得られるよう取り組まれたい。 給食費や３歳未満児の保育もひとしく無償化とするべく国へ要望されたい。 副食費等の利用者負担額の軽減や多子軽減など，本市独自の負担軽減を図られたい。
法の施行後に閣議決定されました棚田地域の振興に関する基本的な方針では、棚田地域の振興活動に資する関係府省庁の施策について、関係者への一元的、継続的な情報提供や助言を行うため、棚田地域振興コンシェルジュを選任するとともに、内閣府に相談窓口を設置し、指定、認定申請のワンストップ化を行うほか、棚田地域の振興に資する事業の優先採択や採択要件の緩和等の拡充措置を講ずるといった大枠の方針が示されてはいるものの、
これは、その基準となる省令が改正されたことに伴い、当該省令の規定と整合を図るべく所要の改正を行うものであり、主な内容は、家庭的保育事業の実施に当たり必要となる連携施設の確保に係る経過措置の期限の延長、家庭的保育事業の終了後の受け皿となる連携施設の確保に係る要件の緩和等であり、全国的に連携施設の確保が進んでいない実情に鑑み、基準省令の規定が改正されたものであり、主な質疑は、制度ができた背景について、胎内市
このような規制緩和等により開業しやすくなったこともございまして、平成20年度に７軒でありました市内の農家民宿数は、平成30年度末現在では25軒となりまして、特に平成30年度には７軒が開業いたしまして、大幅に増加をいたしております。 次に、農家民宿と観光との連携の状況についてであります。農家民宿では、農業体験が必須となっております。
主な内容といたしましては、家庭的保育事業の実施に当たり必要となる連携施設の確保の経過措置の期限延長、家庭的保育事業の終了後の受け皿となる連携施設の確保に係る要件緩和等でありまして、全国的に連携施設の確保が進んでいない実情に鑑み、基準省令の規定が改正されたものであります。 なお、現状当市におきましては、この条例の基準が適用される家庭的保育事業者等はございません。
これまで公益社団法人日本水道協会を通じ、水道事業に対する財政支援の拡充や補助要件の緩和等について国に要望活動を行ってまいりました。また、全国簡易水道協議会を通じた国への要望活動や地元選挙区選出の衆議院議員に対し、新年度予算の確保について陳情を行ってまいりました。水は、命であることをことしの夏痛感したところであります。
◆五十嵐良一 委員 本当に民営化の中で幾つかの考え方があると思うんですが、国、官公庁のやってきた大きな民営化としては郵政民営化があるわけですし、あるいは規制緩和等もございますし、あるいは地方自治体においては今言っているようないろんな部分をＮＰＯをはじめとした、あるいは違う形でもありますけれども、委託民営化をしていったところでございます。
社会福祉協議会の事業であり、お金も社会福祉協議会であるということでありますが、なぜ市から社会福祉協議会に補助金を出して除雪援助事業の要件緩和等ができないのかお聞かせください。 ○議長（武石栄二君） 福祉課長。